オウンドメディア制作会社の選び方|発注前に決めておく3つの条件と確認すべき5つの軸
キーワード:オウンドメディア 制作会社
オウンドメディアの制作会社をいくつか比べてみたが、どれも良さそうで選べない。あるいは選んだはよいが期待していた成果と違った。そんな経験をされた方は多いのではないでしょうか。
この悩みは、制作会社の実力の問題だけではありません。多くの場合、「何を基準に選ぶか」が決まっていないまま比較が始まっているか、発注内容が曖昧なまま打ち合わせが進んでいます。
この記事では、オウンドメディアの制作会社を選ぶ前に整えておく条件と、会社を比較するときの具体的な確認軸を整理します。
制作会社選びでつまずく理由
制作会社に問い合わせる前に、自社で確認しておくべきことを整理します。
目的は何か:認知向上のためのメディアか、リード獲得のためのメディアか。この違いで、必要な会社のスキルセットが変わります。
発注範囲はどこまでか:設計・戦略から頼むのか、サイト制作だけ頼むのか、記事ライティングまで含めるのか。これが決まらないと、見積もりの比較ができません。
社内でやることは何か:記事の方向性は社内で決めるか、外部に委ねるか。更新作業は内製か外注か。社内のリソースと外部への依頼をどう組み合わせるかを整理しておくと、発注内容が明確になります。
制作会社の種類を知る
Webデザイン・CMS構築が強い会社:見た目のクオリティと技術的な実装を重視する場合に向いています。コンテンツ戦略や記事制作まではカバーしないケースもあります。
コンテンツマーケティング・SEOが強い会社:検索流入を増やすための記事戦略・キーワード設計・分析に強みがあります。デザインや技術実装は外部に出すケースもあります。
BtoBマーケティング専門の支援会社:リード獲得・商談化・受注という事業の数字を一緒に見ながら動ける会社です。設計から運用まで一貫して関われる場合が多く、伴走型の関わりを求める場合に向いています。
記事制作・ライティング専業の会社:記事を量産したい場合に向いています。戦略設計や導線設計は別途必要です。
「全部できます」と言っている会社ほど、実際には得意・不得意があります。候補会社に「どの領域が一番強いですか」と直接聞いてみることも有効な確認方法です。
制作会社選定の前の設計整理から、B2Bウェブマーケティング伴走でご支援します。KPIと目的を固めるところから始められます。
診断する →比較するときの5つの確認軸
軸1:自社の業種・規模に近い実績があるか
BtoCの事例しかない会社にBtoBのメディアを頼むと、読者の意思決定プロセスへの理解が合わないことがあります。同じ業種や規模感の実績を持つ会社を選ぶと、方向性のすり合わせがスムーズになります。
軸2:KPIの設定と報告をどう考えているか
「月〇本の記事を納品します」だけを約束する会社と、「問い合わせにつながる指標を一緒に改善します」というスタンスの会社では、関わり方の深さが違います。
軸3:記事の方向性を誰が決めるか
制作会社がすべての方向性を決めるモデルと、自社の担当者と一緒に決めていくモデルでは、社内への定着度が変わります。「書いてもらったが、社内の誰も内容をチェックできない」という状態は、コンテンツの品質管理に問題が起きやすくなります。
軸4:営業現場との連携を想定しているか
よくある質問、受注のきっかけ、競合との違い。これらを定期的に取りにいく仕組みを、制作会社側が提案できるかどうかを確認します。
軸5:費用の内訳が明確か
設計・制作・ライティング・分析・報告の比率を確認します。費用が安い代わりに設計や分析の工数がほとんど含まれていない場合、中長期の成果が出にくい構造になっていることがあります。
発注後の進め方と注意点
最初の打ち合わせで伝えること:自社の目的・KPI・責任者・発注範囲を、最初の打ち合わせで明示します。
定例ミーティングを設ける:月1回でも定期的に状況を共有するミーティングを設けることで、方向のズレを早期に修正できます。
社内の営業担当者を巻き込む:記事のネタ出しに、社内の営業担当者の声を定期的に取り込む仕組みを最初から設計します。この仕組みがあるメディアとないメディアでは、半年後のコンテンツの質に大きな差が出ます。
成果の基準を変えない:スタート時に決めたKPIを途中で変えると、制作会社との評価がかみ合わなくなります。変更が必要な場合は、理由とともに相互で合意してから変更します。
制作会社を選ぶ前に、自社の目的・発注範囲・社内体制を整える。比較するときは、実績の業種・KPIへの姿勢・費用の内訳・営業連携の視点を確認する。
まず一歩として、現在候補に挙げている制作会社に、「KPIをどこで設定しているか」と「営業現場との連携をどう考えているか」の2点を聞いてみてください。この2つへの答え方で、その会社の姿勢がある程度見えてきます。
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