総務・海外出張ご担当者向け
出張者の初動と、会社への第一報を整える。
2026年10月19日 提供予定
海外出張向けの法人eSIMに、出張者の緊急連絡先と最初の対応の案内を組み合わせます。海外出張の安全配慮義務への備えは、会社の運用や保険・契約窓口と合わせて確認してください。
海外出張の通信と、緊急時の最初の対応をひとつに。
回線の発行と月次の請求確認をまとめたい総務の方へ。出張者の通信に、盗難・急病・接続トラブルの初動を案内する「トラベルAIレスキュー」を組み合わせる法人向けサービスです。
トラベルSIM法人版の見積もり・相談すぐにお使いになる場合は、カード払いで 1 枚から購入できます。 渡航先から eSIM を選ぶ

出発前に保存した手順とカードは圏外でも開けます。AIとの会話には通信が必要です。
| 回線 | 1回線から。年間更新制で、次の出張でも同じeSIMを利用します。 |
|---|---|
| 費用 | 年間の発行・維持費と、利用月のデータパック料金を分けて確認します。渡航先・回線数・プランに応じた料金は相談時に確認してください。 |
| 利用のない月 | データパックは利用月のみ。固定月額のない従量プランと、固定月額のあるコミットプランを区別して選びます。 |
| 請求と承認 | 請求書払い・適格請求書への対応、締め・支払期日、追加利用の承認方法を契約前に確認します。 |
| 端末と本人確認 | eSIM対応・SIMロックの状態を確認。一部の国・地域では本人確認が必要です。 |
申し込み・発行・請求の提供開始と最新料金は、正式案内でご確認ください。
旅行保険・旅行会社・ホテル予約・通信・法人向けガイドブック・危機管理などの事業者向けに、自社ブランドでの販売、ホワイトレーベル・OEM・代理店販売をご相談いただけます。提供範囲・契約・導入条件は個別に確認します。
トラベルAIレスキューはAIによる自動の案内で、人が対応するサービスではありません。医療行為・診断・法律相談・保険の査定・搬送や退避の手配は行いません。緊急時は現地の警察・救急・医療機関・大使館を最優先してください。
海外旅行保険や契約アシスタンスの代わりではありません。AIへの相談内容を会社へ自動共有するものではありません。
予定する渡航先、回線数、会社の承認・請求の運用をお知らせください。販売・提携をご検討の場合も、同じ窓口で承ります。
トラベルSIM法人版の見積もり・相談すぐにお使いになる場合は、カード払いで 1 枚から購入できます。 渡航先から eSIM を選ぶ
社内での検討や、お客さまへの説明にお使いください。各PDFはA4両面です。掲載画面はイメージで、実際の操作画面ではありません。
出張者の初動と、会社への第一報を整える。
このチラシの料金は、個人向けトラベルAIレスキューの案内です。法人SIMの料金とは異なります。
配る前に、公式の情報と1件ずつ照らし合わせてください。当社の調査では、一般のチャットAIで生成した20カ国分の一覧で、外務省の資料で番号を照合できた11カ国のうち、無料のAIの1つは、3カ国で日本大使館の番号を誤りました。番号を確かめるよう促す一文もありませんでした。トラベルSIM法人版では、出張者の手元のアプリは、公的情報で確かめた番号だけを、押すだけで電話できる形で示します。
本人の安全と居場所の確認、現地の救急・警察への連絡の有無、保険会社と会社が契約した窓口(アシスタンスや危機管理会社)への連絡、の順です。トラベルSIM法人版では、出張者のアプリが、相談の内容から会社への第一報の下書き(日時・場所・起きたこと)を本人の言葉だけで作ります。送るのは本人で、自動では送りません。人の手配(搬送・退避)は、危機管理会社や保険のアシスタンスの役割です。
トラベルSIM法人版の出張者向けのアプリ(トラベルAIレスキュー)が、24時間・多言語で、症状を伝える現地語のカード、緊急番号、保険会社への連絡の要約を用意します。会社の緊急連絡先と、会社が契約したアシスタンスの窓口も登録でき、押すだけで電話できます。AIによる自動の案内で、人が対応するサービスではありません。
トラベルSIM法人版は、出張者の通信(153カ国・月次10GBのパック制・請求書払い)と、緊急時の最初の対応(トラベルAIレスキュー)をひとつにしたものです。総務の作業は、管理画面からの発行と、月次の請求の確認の2つです。出発前に保存した手順とカードは、圏外でも開けます。
上限(既定10GB。会社が変えられます)に達すると、通信は自動で止まります。それ以上の利用には、会社の担当者の承認が要ります。
多くの渡航先では要りません。香港・台湾など一部の国・地域では要ります(手順は、お申し込みのときにご案内します)。
トラベルSIM法人版は、ジャグプロジェクト合同会社(Jag Project, LLC・東京都江東区)が作り、公開しています。
代表の Jag Yamamoto は、武蔵野美術大学の非常勤講師として、2020年から大学院の授業「イノベーションのための実践的社会論」を担当し、行動経済学を教えています。G DATA Software 日本法人の CEO などを経て、2015年に当社を設立しました。
当社は、まだ名前のない需要を、売上の立つ事業にする会社です。事業の企画と B2B のマーケティングを、ご依頼を受けて支えています。